働けなくても出るものは出る
体調がすぐれずに1ヶ月の自宅療養、仕事はお休み、給与保証なし。の状態から、ひと月分●万の報酬が稼げない状況でも、後遺症の治療費はかかる、それでも家賃光熱費はいつも通り。
痛い、痛い、イタイ…。
コロナにかかるのは自己責任。？
という声もありますが、私の場合、自宅での消毒、手洗いなどはもちろん、会社での消毒もマスクもきっちり、オフィスやロッカールームへの出入りのたびにも消毒、検温。飲みに行ったりもしないし、スーパーへの買い出しも２週間に１回くらいで会社との往復だけ。
実際、おそらくもらったのは会社のクラスターに巻き込まれた形ですし（社内部署十数人の集団感染）、誰ともマスク外して話したりもしていなかったし、ランチだって1人で誰とも接触しない場所で食べていたけれど、ふとした時に無意識に目を擦ってしまったりはしていたと思われるので、当初よく言われていた「対策していなかったのが悪い」だとか「遊びに行ってもらってきた」みたいなのと一緒にされたくないという気持ちにもなれば、会社で感染するなんて「労災」レベルだと感じているくらい。
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と、私と同じく思っている罹患者のみなさまも、世の中には多くいるのではないか？と、思う体験でした。
働きたい人が働けなくなる。誰だってかかりたくてかかってる訳ではない。コロナ禍と言い出してからずいぶん経つ中で、そんな思いの罹患者はたくさんいるんじゃないかと感じます。
今回一緒に陽性になった同僚の中には、家族から隔離のためにホテル療養を希望しても入ることができず、家族感染を避けることができなかった人もいる。
基本的に人間の営みは、お互いに菌を交換しあい、集団免疫を得て安全に暮らせるように構築されてきたのではないかと思うのに、それを一切断つような暮らしをしろと言われるのは厳しいですし、いくら衛生的な環境が保たれている日本であっても、完全無菌生活は流石に無理があるように思います。とにかく早く治療薬を開発してくれよぉ〜という思いでいっぱいです。
予算最優先で割り振って、開発者さんや研究者さんたちに一時的にそこに集中協力してもらって、国家予算で世界を救っていただきたいものです。
世界の救世主日本になってもらいたい。
さて、そんなお金の話。
国家予算での補償金、給付金について。
仕事のシフトが減るような職種でもなかったので、まさか自分が利用するとは思ってもいませんでしたが、療養解除後に結果１ヶ月も働けなかった皺寄せを考えると、この1ヶ月無給はかなり痛いぞ。と、思った次第。
休業を余儀なくされたり、シフトを減らされたり、職場が休業になったりコロナをうつされて自分が罹患した人にしても、みんな普段の生活と同じだけの消費は続くし、入るものがなく、補償されなくても治療のせいで出ていくものが増える人もいるのが現実。
「たった１週間で治る、風邪でしょ？」というわけにいかない人も多いのです。
利用できる支援金・給付金など
ニュースで耳にすることのある名前もあったりしましたが、いざ当事者になると使えるものは活用しなくては！と思うもので、個人で使えるものは何か、療養解除後、仕事復帰した後になって不安をもらしたら、友人から勧められて申請することに。
「借りられれるものは借りておけ」先々、何があるかもわからない。これは利用してよかったと思っています。
新型コロナウイルス感染症対応（厚生労働省）
・生活困窮者自立支援金
・休業支援金・給付金
・住居確保給付金
・個人向け緊急小口資金
・総合支援資金
・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
（雇用元・雇用保険）
・失業保険
・傷病手当
・休業補償
雇用されている側の方で時短営業の影響などで勤務時間が短くなった方や、シフトの日数が減少した方も申請できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
2021年10月現在、個人向けの申し込みは2021年11月末まで延長されています。
詳細は厚生労働省のHPなどでご確認を。
これまでも何度か延長になっていますし、まだコロナは完全収束とはいかない様子ですし今後も延長されるかもしれませんが、現状、罹患した、まだ仕事が減らされているという方で利用を検討されている方は、何があるかわかりません。あとあと後遺症が長引くという可能性もありますし、利用できるものはありがたく利用する。でもいいと思います。
（事実、罹患から5ヶ月経った今も私はいまだ後遺症あり）
感染症対応資金の申請から支給時期は？
私が申し込みの時期（2021/6月時点）、クチコミでは緊急小口資金で１週間、総合支援資金で１ヶ月と言われていましたが、実際にはどちらも申請から1ヶ月かかって振込みでした。（支給されるまではとても不安）
ただし、振り込まれてもこれは借金なので、現状を補う資金として大切に使わせていただいたあとは返さなければなりません。それを踏まえた上で、給付を受けられるものとして別で利用した、雇用元が申請し支給となる休業補償と傷病手当も申請しました。
休業補償申請
休業補償に関しては復帰後、会社とすり合わせを行い保健所が休業を言い渡す前の段階で会社が指示をして業務を休んだ日が適用されると言われました。
保健所ではなく医師から休業するよう指示されたと判断された日は傷病手当を申請するよう言われ、会社指示の休業のみが対象となり、決定後は比較的迅速に振り込みが行われました。
傷病手当申請
一番時間がかかったのが傷病手当。
実際の療養期間中の補償と、その後、働けなかった期間の補償を受け取るために、私は解雇はされていないのでこちらを申請する必要がありました。
傷病手当申請に必要だった書類
・コロナ療養証明書（これは保健所に依頼すれば発行してくれる）
・休業のための医師の診断書（これは受診したお医者様へ依頼）
雇用元に対して療養による休業中の療養の報告書などを提出しなければならず、毎日の症状の変化などを記した書類が必要でした。これは自宅療養だったから故に必要だったという側面もあると思います。入院した場合、病院から発行される書類やお願いして出してもらえるものもあるかと思いますが、ホテル療養でさえ入れない人が多いので簡単な症状の変化など、軽く記録しておくと良いかもしれません。
一方で、療養解除後の休業に関しては、医師から指定された休業日を示すために医師による診断書が必要と言われたので、これから会社と相談という方や解除後すぐにはまだ仕事復帰できない方などは、あらかじめ医師を受診の際に診断書をお願いしておくこともご検討を。
（これは雇用元によるかもしれず、詳しくは会社とお話ししていただくのがベスト）
なんどか書類の往復のやりとりをしてようやく申請完了となったのは、療養解除後１ヶ月以上かかりました。申請後の振込みはさらにその数週間後のことでした。
いくらかでも振り込まれたことに関してはほっとしました。
次回はいまだ続いている後遺症についてお話します。